公会計改革

昨日はほぼ一日をかけて、日本経営協会が主催の講座を名古屋にて勉強してきました。

講座名は、「地方議員のためのバランスシート・行政コスト計算書の読み方と活用　地方財政健全化法の理解」という頭の痛くなるようなもの。

恥ずかしながら経営には無縁で生きてきた自分のため、これまで会計については歳入と歳出の決算統計を追っかけるのが精一杯でした・・・。

しかし、皆さんも手にとって見れば分かるのですが、そんなもの見たって会計の本質は分からないし、ましてや行政の無駄を見つけるのは至難の業！

そこで、「これではいかんっ！」ということで、22,000円もの受講代を支払い缶詰になってきたわけです。

もちろん政務調査費での研修のため、しっかりと報告書を書きますが、ブログ上でダラダラ書いても読みづらいので、詳しい報告については後日PDFファイルにして公開することとし、本日はその一部だけを紹介したいと思います↓

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この講座のサブタイトルは「財政健全化に向けて－財務諸表と財政健全化法の基礎的理解－」というもの。

しかし、なぜ今このような言葉が声高に叫ばれているのかは、その背景に考えを巡らせると分かります。

国と地方合わせて1000兆円を超える借金があることもその一つではありますが、それ以上に、これからの10年で地方自治体が置かれている位置が大きく変わるからです。

①「ひと」の再配置：2007年問題による団塊の世代退職。財政圧迫と人材・技術不足。

②「もの」の再配置：インフラ資産・公の施設等の老朽化。1964年の東京五輪、1970年の大阪万博から4,50年経ちますが、耐用年数の限界が近づきます。

③「かね」の再配置：貯蓄の減少、公的債務の累増により地方自治体の格差拡大とクラウディングアウト（簡単に言うと民業圧迫）の作用。

つまり、これまで通りの財政感覚で自治体運営をしていたら将来世代への負担ばっかり大きくなってしまうから、今までより厳しい国の指針に基づいて行財政改革や公会計改革をやっていきましょうと言うことです。

この地方分権の時代にまた国の押し付けかと思われるかもしれませんが、僕はこれについては、逆に地方分権の受け皿として地方が機能するためには必要なハードルだと理解しています。

で、昨日は何をやったかといいますと、財務諸表4表のバランスシート・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書の読み方や分析方法、また根本的な民間企業会計と公会計の違いを踏まえての今後の対応策。最後にいよいよ19年度決算から公表となる地方財政健全化法に対する理解etc・・・

基本的に難しい言葉が多く、しっかりと復習する必要があると思いますが、本日市役所に着いて前の決算書を見てみたら、これまでチンプンカンプンだった数字が多少なりとも意味のある数字として見えてきました！（感激）

特にバランスシート。

マクロの財務を見る上で、本当に重要なヒントがかくされていたんですね。

ただ、公会計の進んでいる浜松市が採用している「総務省方式改訂モデル」においても、まだ課題は残されているようで、ここ数年間でさらに公会計は進化していくとの話も伺いました。

企業会計の良い点を見習いつつ、公会計が進化していくのを応援しながら、自分自身もこの秋にある決算特別委員会に向けて、一人前の指摘ができるよう勉強していきたいと思います！ホントに素人ですみません・・・。