政務調査費報告

前回予告した一般質問の解説をする前に、これまた報告が遅れていました政務調査費の前期分の支出内訳（個人分）を公開しておきたいと思います。

これは、ずーっと前のブログにも仕組みを書いたかもしれませんが、もう一度簡単におさらいをしておきます↓

①まず、浜松市の場合、議員一人当たり一月に15万円の政務を調査研究することを目的とした「政務調査費」が支給されています。

②ただし、これは個人にそのまま毎月支給されるのではなく、「会派」と呼ばれるグループ（国会で言う政党のようなもの）に一括して支給されることになっています。

③さらに、一括して半期分が一気に振り込まれることになっているので、例えば4人の会派なら、4人×15万円×6ヶ月＝360万円をまず会派が手にするわけです。

④その後、会派の事情に合わせて事務員を雇ったり、必要な備品を揃えたり、会派そろって勉強会をしたり、視察に出たりといった具合に会派全員が共通して負担すべき金額を引いた残額を人数で割ったものが、個人で使える金額となるのです。

ちなみに、我が所属会派は創造浜松といい、12人の第2会派。

詳しい会派情報はホームページからどうぞ！

http://www.sozo-h.net/

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さて、話を戻して僕個人の政務調査費の使い道ですが、以下のようになりました。

【4月～9月分】

研究研修費・・・115,380円

　　　 　内訳・・・桑名市（東海若手市議会議員の会研修）：9,810円

　　　　　　　　　 市川市（１％条例の研究）：34,480円

　　　　　　　　　 名古屋市（公会計と財務関係の講座）：30,480円

　　　　　　　　　 東京都（貧困フォーラム）：17,460円

　　　　　　　　　 東京都（マニフェスト議連総会と講演）：15,460円

　　　　　　　　　 東京都（日本税制改革協議会講座）：24,930円

本代・・・・・・9,520円

　　内訳・・・「地方議会人」年間購読料（半期分）：7,320円

　　　　　　　「100条調査ハンドブック」代：2,200円

事務費・・・10,098円

郵送通信費・・・175,583円

以上、合計で310,581円の結果です。

ちなみに、これらの領収書は全て1円以上から保管してありますので、お調べになることもできます。

ただ、やはり各種シンポジウムは東京や首都圏で開催されることが多く、交通費で多くの負担が発生してしまいます。といっても、浜松くらいであればまだ幸せな方かもしれませんが、もっともっと浜松でそういう類の講座を開催できるように都市の力を上げていかなければなりませんね！？

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市議会TOPIX

・11月定例会は12月11日をもって閉会しました。補正予算や市の施設の指定管理者の指定、消防団の制度・処遇の統一など59本の議案を採決。

・次回2月定例議会は2月9日から関係会議が始まります。注目は、大不況に対する補正予算をどうするのか、また平成21年度予算の審議がなされます。